改正法のポイント
１．国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加
２．事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化
３．障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化

今月の目次 / 機関紙（おおさか市身協） / ホーム