３ （項目）

　今般のコロナ禍において、ワクチン接種申込情報やその他関連情報を得ることが障がい者にとって著しく困難であったことから、国における読書バリアフリー法施行や今年７月からの電話リレーサービスの公共インフラとしての開始を受けて、手話や点字、要約筆記等の障がい者のコミュニケーション手段のより一層の確保に努めるとともに、デジタル庁発足に象徴されるデジタル化社会に対応するため、デジタルディバイドを当事者団体の意見を踏まえて解消を図られるよう要望する。
　合わせてここ数年、設置予定が無いとの回答が続いている「聴覚障がい者情報提供施設」の設置について改めて強く要望する。
また、大阪市や区役所ならびに関係機関、団体が開催する講演会、研修会等には要約筆記を付けるとともに、行政窓口等の各種手続きにおいても要約筆記の派遣をおこない、難聴者の「聞く権利」と「社会参加」をさらに進めるよう要望する。

（回答）

　コミュニケーションの支援は障がい者支援の重要な課題であり、手話通訳者及び要約筆記者の派遣や盲ろう者通訳・介助者の派遣を実施するとともに、人材養成として、手話通訳者、手話奉仕員及び点訳奉仕員の養成等を行っており、今後とも適切な支援を実施できるよう取り組んでまいります。
　また、聴覚障がい者情報提供施設について設置予定はございませんが、引き続き大阪府等とも連携して、大阪府立福祉情報コミュニケーションセンターなども活用し、必要なサービスの提供に努めてまいります。
　本市の要約筆記者派遣事業は、大阪市要約筆記者事業実施要綱に基づき派遣を行っており、令和元年 10 月からは、本市の各所属が当事業を利用することができることとしたことから、本市が実施する市民向けの会議等で要約筆記者の派遣が行われております。聴覚障がい者への情報保障の重要性に鑑み、福祉局といたしましては本市各所属に対して当事業を利用した積極的な要約筆記者の派遣を推進してまいります。

（担当）　福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課 電話：06-6208-8081

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