４ （項目）

　今年３月に策定された「大阪市障がい者支援計画・第６期障がい者福祉計画・第２期障がい児福祉計画」を着実に実行するよう要望する。
　また、国においては施設から地域への移行が進められていることを注視しつつ、障がい者の高齢化や障がいの重度化および「親亡き後」に対応すべく、より一層、市内に住む障がい者サービスを必要とする障がい者・児が、住み慣れた地域で安心・安全に暮らし続けていけるよう、施策構築と施設整備をおこなうよう要望する。

（回答）

　令和３年３月に策定しました「大阪市障がい者支援計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」が着実に実施出来るよう、障がいのある方や学識経験者等で構成する大阪市障がい者施策推進協議会及び専門部会において、委員の意見等を踏まえながら、継続的に計画の実施状況の把握・分析を行ってまいります。
　また、本市では、障がいのある人の重度化・高齢化や「親なき後」を見据え、地域生活支援拠点等として居住支援のための５つの機能の整備を進めています。国が示す機能のうち、「相談」、「専門的人材の確保・養成」、「地域の体制づくり」に関しては、各区障がい者基幹相談支援センターの職員体制を強化するとともに、障がい者相談支援調整事業を実施することにより整備をしています。また、「緊急時の受入れ・対応」に関しては、障がい者夜間・休日等緊急時支援事業及び障がい者緊急一時保護事業を実施することにより整備をしています。
現在は、入所施設からの地域移行や親元等からの自立に向けた「体験の機会・場」を提供する機能に関して検討を進めています。今後は、すでに整備した各機能についても、障がいのある人が地域で安心して生活できるものとなるよう、その充実に努めてまいります。

（担当）　福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課 電話：06-6208-8071

福祉局　障がい者施策部 障がい福祉課 電話：06-6208-7999

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