６―1 （項目）

　近年自然災害が多発していることから、災害時に障がい者が速やかに安全な場所に避難できるよう、予めその経路を調査し、実際に当事者を含めた避難訓練を市内全域でおこなうよう要望する。
　また、電動車いすや音声パソコン等、避難所生活においてそれらを使用する障がい者にとって電源の確保は必須のものとなっています。大阪市において公用車の更新に当たっては、電気自動車の導入を積極的に図られ、災害時にはそれを避難所に配備することによって電源確保をするよう要望する。

（回答）

　本市としましては、障がい者や高齢者などの要配慮者の方への避難対策として、地域の自主防災組織による避難所開設運営訓練などの各種防災訓練時に、避難場所までの経路の検証などを盛り込むとともに、実際に要配慮者の方も参加する訓練を実施しております。
　今後とも避難支援の取り組みが効果的に進展するよう、区役所と連携して自主防災組織の活動を支援してまいります。
　また、令和２年度末時点で、避難所となる小学校に非常用発電機を 360 台配備し、令和３年度には、避難所となる小学校以外の施設において、非常用発電機 254 台の配備が完了しております。

（担当）　危機管理室 危機管理課 電話 06-6208-7380

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