６―２（項目）

　近年自然災害が多発していることから、災害時に障がい者が速やかに安全な場所に避難できるよう、予めその経路を調査し、実際に当事者を含めた避難訓練を市内全域でおこなうよう要望する。
　また、電動車いすや音声パソコン等、避難所生活においてそれらを使用する障がい者にとって電源の確保は必須のものとなっています。大阪市において公用車の更新に当たっては、電気自動車の導入を積極的に図られ、災害時にはそれを避難所に配備することによって電源確保をするよう要望する。

（回答）

　本市では、令和３年３月に「大阪市次世代自動車普及促進に関する取組方針」を策定し、公用車の導入方針として、公用車を新たに所有又は使用する際は、原則として次世代自動車を導入するとともに、乗用車については、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）（以下「EV 等」という。）を導入し、使用状況等から EV 等を選択できない場合でも、ハイブリッド自動車（HV）を導入することとしております。
　同方針の策定前においても、「大阪市公用車エコカー導入指針」（平成 19 年策定）及び「大阪市エコカー普及促進に関する取組方針」（平成 30 年策定）に基づき、公用車への電気自動車をはじめとするエコカーの導入に取り組んでおり、令和２年度末時点での公用車における電気自動車の保有台数は 27 台となっております。電気自動車は、外部給電器を接続することで、搭載している蓄電池から電力を家電機器等に供給することが可能となることから、今後、外部給電器の確保及び非常用電源としての活用について検討を進めてまいります。

（担当）　環境局 環境施策部 環境施策課 電話 06-6630-3218

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