７ ―２　(項目)

　コロナ禍において就労状況が悪化する中、今年 3 月から障がい者の法定雇用率が引き上げられたことを受け、大阪市が率先してこれを大きく上回る雇用をおこなうとともに、障がい者にとっての働きやすい職場環境への改善や就労意欲の涵養に取り組むよう要望する。
　合わせて、就労支援継続事業所についてはコロナ後を見据えて、「障害者優先調達法」に基づく同施設等の受注拡大ならびに発注価格の増額等に、単に前年度を上回るだけでなく、それ以上の目標を掲げて大阪市の「調達方針」として策定するよう要望いたします。また、同法を活用して大阪市本庁や区役所等で視覚障がい者による三療業の実施および大阪市の電話業務に変わる視覚障がい者の職域確保として、大阪市総合コールセンターや水道局お客さまセンター等、大阪市がコールセンター業務を民間業者に委託する際に、視覚障がい者等を雇用することという文言を仕様書に記載していただけるよう要望する。
成年後見制度については、事務手続きの煩雑さや利用料についての様々な意見もあることから、それが改善と広報周知に大阪市として関係機関・団体と連携して努めるよう要望する。

（回答）

　本市では、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成 24 年法律第 50 号）」第９条第１項の規定に基づき、本市における「障がい者就労支援事業所等からの物品等の調達方針」を毎年度、策定しているところです。
　なお、前年度の令和２年度が新型コロナウィルス感染症を受け、実績が大きく下回ったことから、令和３年度における障がい者就労支援事業所等からの調達目標については、令和元年度を上回るよう、調達目標を設定し、全所属での発注の実施を目指し取り組むとともに、別途、調達可能な物品、役務の一例を示すなどにより、全所属あて通知し、目標達成に向け取組んできたところです。
引き続き、障がいのある方の就労促進及び授産製品の販売促進に向け、取り組んでまいります。

(担当) 福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課 電話:6208-8072

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