７―３(項目)
コロナ禍において就労状況が悪化する中、今年３月から障がい者の法定雇用率が引き上げられたことを受け、大阪市が率先してこれを大きく上回る雇用をおこなうとともに、障がい者にとっての働きやすい職場環境への改善や就労意欲の涵養に取り組むよう要望する。
合わせて、就労支援継続事業所についてはコロナ後を見据えて、「障害者優先調達法」に基づく同施設等の受注拡大ならびに発注価格の増額等に、単に前年度を上回るだけでなく、それ以上の目標を掲げて大阪市の「調達方針」として策定するよう要望いたします。また、同法を活用して大阪市本庁や区役所等で視覚障がい者による三療業の実施および大阪市の電話業務に変わる視覚障がい者の職域確保として、大阪市総合コールセンターや水道局お客さまセンター等、大阪市がコールセンター業務を民間業者に委託する際に、視覚障がい者等を雇用することという文言を仕様書に記載していただけるよう要望する。
成年後見制度については、事務手続きの煩雑さや利用料についての様々な意見もあることから、それが改善と広報周知に大阪市として関係機関・団体と連携して努めるよう要望する。
（回答）
大阪市総合コールセンター（なにわコール）及び区役所代表電話、市役所（本庁舎）代表電話では、区役所・市役所の各担当につなぐ転送業務のほか、市の制度や手続き、イベント情報、施設などの行政情報等に関する案内業務を実施しています。大阪市総合コールセンターの仕様書における業務において、オペレーターは市民からお問合せいただく多様な情報を聞き取り、端末を利用して FAQ（よくある質問と回答）や、本市ホームページ、本市の指定した刊行物、本市の指定したホームページなどに基づいて、調査し回答する業務を行っております。
このような業務内容で入札により業者決定をしておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
（下線部について回答）
(担当) 政策企画室 市民情報部 広聴担当 電話：06-6208-7331
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