７ ―４(項目)

　コロナ禍において就労状況が悪化する中、今年３月から障がい者の法定雇用率が引き上げられたことを受け、大阪市が率先してこれを大きく上回る雇用をおこなうとともに、障がい者にとっての働きやすい職場環境への改善や就労意欲の涵養に取り組むよう要望する。
　合わせて、就労支援継続事業所についてはコロナ後を見据えて、「障害者優先調達法」に基づく同施設等の受注拡大ならびに発注価格の増額等に、単に前年度を上回るだけでなく、それ以上の目標を掲げて大阪市の「調達方針」として策定するよう要望いたします。また、同法を活用して大阪市本庁や区役所等で視覚障がい者による三療業の実施および大阪市の電話業務に変わる視覚障がい者の職域確保として、大阪市総合コールセンターや水道局お客さまセンター等、大阪市がコールセンター業務を民間業者に委託する際に、視覚障がい者等を雇用することという文言を仕様書に記載していただけるよう要望する。
　成年後見制度については、事務手続きの煩雑さや利用料についての様々な意見もあることから、それが改善と広報周知に大阪市として関係機関・団体と連携して努めるよう要望する。

（回答）

　成年後見制度利用など権利擁護の相談窓口としては、各区役所、各地域包括支援センター、総合相談窓口（ブランチ）、各区障がい者基幹相談支援センター及び地域活動支援センター（生活支援型）があり、「大阪市地域福祉基本計画」において「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の中核機関としている大阪市成年後見支援センターを中心に、地域で事務手続き等を含む支援等を行っています。
　また、後見人等の報酬助成については、令和２年度から市長申立だけでなく、本人及び親族等による申立で後見等が開始された事案にも対象を拡大しました。
引き続き、専門職団体、家庭裁判所等関係機関と連携協力し、平成 30 年度以降、計画的に整備してきた「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」を円滑に機能させ、成年後見制度の利用促進や後見人支援等の取組の推進に努めてまいります。

(担当) 福祉局 生活福祉部 地域福祉課 電話 06-6208-8086

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