新年あけましておめでとうございます

一般財団法人大阪市身体障害者団体協議会の皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

貴協議会におかれましては、60年以上の長きにわたり、身体に障がいのある方の福祉の増進のため、社会参加の機会の確保や障がいに関する啓発など、実に様々な活動に取り組まれ、本市における障がい者施策の推進に大きな役割をはたしていただいております。手嶋会長をはじめ、役員、会員の皆様方に、厚く御礼申し上げますとともに、平素からの継続的な活動に、深く敬意を表する次第であります。

さて、国連総会での「障害者権利条約」の採択以降、わが国においても、「障害者差別解消法」をはじめとした国内法の整備や制度改革が行われ、2014年には「障害者権利条約」を批准しました。その後も、障がいのある人の権利の実現に向け「読書バリアフリー法」の制定や「バリアフリー法」の改正など、更なる法整備が進んでいるところです。

直近では、昨年５月に「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が施行され、国や地方自治体、事業者等が相互に連携協力し、障がいのある人による情報の取得利用、意思疎通にかかる施策を効率的かつ効果的に推進していくことなどが示されました。

こうした「障害者権利条約」に基づく日本政府の取組について、国連障害者権利委員会において、昨年８月、初めての審査が行われ、翌９月には、総括所見・改善勧告が公表されました。「障害者権利条約」は「私たちのことを私たち抜きに決めないで」の合言葉のもと、世界中の障がいのある人たちが参加し作成されたものです。国においても勧告の趣旨を踏まえ、必要な施策が講じられていくものと考えます。
本市におきましても、こうした動向にも注視しつつ、意思疎通支援をはじめとする個々の多様なニーズや、ライフステージに沿った支援施策を充実させるなど、障がいの有無によって分け隔てられることなく、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる社会をめざして、より一層力を注いでまいりますので、引き続き、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

年頭にあたり、一般財団法人大阪市身体障害者団体協議会のますますのご発展と、会員並びにご家族の皆様のご健勝、ご多幸、そして、本年が皆様方にとって実り多い一年となりますことをお祈り申し上げまして新年のごあいさつとさせていただきます。

令和５年元旦
大阪市福祉局長　坂田　洋一（さかた　よういち）

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