情報誌（おおさか市身協）

令和５年度大阪市障がい者施策関連予算(抜粋)

大阪市の令和５年度予算が、３月１５日開会の大阪市議会本会議において採決され成立しました。この内、障がい者施策関連で主なものをご紹介します。

昨年度と比べて大幅に増加しているものとしては、障害者総合支援法に基づき、障がい者等に介護及び生活や就労のためのサービスを提供する自立支援給付の内、居宅介護事業が約５７億円増額され約２５１億円に、就労継続支援事業が約６７億円増額されて約２６７億円となっています。

次いで注目したい事項としては、日常生活用具等給付等事業で、人工内耳用電池が新たに給付対象になったことなどから約１７０万円増の約７億５千万円となっています。

また、障害者差別解消法改正法の施行実施を見据えて、民間事業者への合理的配慮の提供の義務化に関する周知・啓発のため、障がい者差別解消推進事業が約１３０万円増額されて、約６００万円になっています。

さらに老朽化した障がい福祉施設の整備を促進するため、障がい福祉施設整備補助事業として新たに約９億５千万円が計上されています。