２．（項目）
大阪市所有施設の空きスペースを活用した障がい者の総合福祉センターの設置並びに、今年５月に施行実施されている「障害者による情報の取得及び意思疎通に係る施策の推進に関する法律」の大阪市における拠点としての「情報提供施設」の設置を要望する。
また、手話通訳者、手話奉仕員、点訳奉仕員及び要約筆記者などの人材養成等の経費の確保増額と施策の更なる充実を要望する。
さらに、大阪市や区役所ならびに関係する機関、団体が発出する文書等に、希望があれば点字表記をおこなうとともに、それ等が開催する講演会、研修会、会議や行政窓口等での手続きに手話通訳者や要約筆記者の派遣をおこなうよう要望する。
（回答）
障がい者の総合福祉センター及び情報提供施設につきましては、現時点においては設置の予定はありませんが、引き続き、障がいのある方への必要なサービス提供に努めてまいります。聴覚・言語に障がいのある方々へのコミュニケーション支援の充実は、重要な課題であり、本市ではこれまでも、手話通訳者や要約筆記者、盲ろう者通訳・介助者の派遣を実施するとともに、人材養成の面では、手話通訳者や手話奉仕員、点訳奉仕員の養成等を行っており、今後とも、所要の財源確保や更なる施策支援の充実に努めてまいります。
本市が発出する文書等への点字表記につきましては、ご希望に沿った対応ができるよう、本市各関係所属に働きかけてまいります。
また、本市が実施する市民向けの講演会等には、必要に応じて手話通訳者や要約筆記者を配置するとともに、手話通訳者等の派遣につきましては、積極的に活用するよう、本市関係所属に対し周知を行ってまいります。また、窓口等における手話通訳者の配置につきましては、各区等における状況等を把握しつつ、設置に向けた検討を続けてまいりたいと考えております。
担当 福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課 電話：06－6208－8081
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