5．（項目）

自然災害が多発かつ被害も甚大化する中、各地で高齢者等避難や避難指示も度々出されている状況を前提として、障がい当事者も参加する各種防災訓練を実施し、避難場所への各自にとっての安全かつ速やかな避難に結び付くよう、災害時避難行動要支援者の個別避難計画を予め設定するよう要望する。
また、避難指示等が解除された後にも停電や断水が長期化する事例もあることから、これらに対応する事前の訓練もおこなうよう要望する。

（回答）

本市としましては、障がい者などの要配慮者の方への避難対策としまして、地域の自主防災組織による避難所開設訓練などの各種防災訓練時に、実際に要配慮者の方も参加する訓練を実施しております。個別避難計画の作成につきましては、内閣府の取組指針を踏まえ、各区がそれぞれ地域の実情に応じて、各関係機関と連携しながら計画の作成を進めております。
　また、停電や断水の長期化に対応する事前の訓練につきましては、区や地域が実施する防災訓練などの機会を利用して、非常用発電機の操作方法を確認したり、応急給水訓練などを実施しております。

担　当　危機管理室　危機管理課（減災対策）　電話　06-6208-7380

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