７-1.（項目）

障害者雇用促進法における法定雇用率については、2018年の改訂の際に定められた５年間の猶予期間が終了し、2023年４月１日から本則に則った雇用率への改訂が予定されていることから、大阪市が率先してこれを大きく上回る雇用をおこなうとともに、その環境整備や就労継続にも意を用いるよう要望する。また、コロナ禍において社会に定着した在宅勤務や短時間就労での障がい者雇用についても研究をおこない、大阪市として多様な働き方による障がい者の社会参加を推進していくよう要望する。
合わせて最近の諸物価高騰の折から、大阪市として就労支援事業所への「障害者優先調達法」に基づく受注拡大のみならず、その発注価格にも特段の配意を要望するとともに、複数年での委託契約している業務において物価高により運営が厳しくなっている場合には、例えば国からの臨時交付金を活用するなどで委託金額の増額等柔軟に対応するよう要望する。

（回答）

地方公共団体の法定の障がい者雇用率については、2.6％と定められておりますが、市長部局での障がいのある方の雇用率は、令和４年６月１日現在で2.69％となっております。
本市では、「障害者雇用促進法」の改正を踏まえ、令和２年４月に「障がい者活躍推進計画」を策定したところであり、今後も引き続き、障がいのある方の雇用促進及び障がいのある職員への職場環境の改善等の取組みに努めてまいります。

担当　総務局　人事部　人事課（人事グループ）　電話：06-6208-7431

７-2．（項目）

障害者雇用促進法における法定雇用率については、2018年の改訂の際に定められた５年間の猶予期間が終了し、2023年４月１日から本則に則った雇用率への改訂が予定されていることから、大阪市が率先してこれを大きく上回る雇用をおこなうとともに、その環境整備や就労継続にも意を用いるよう要望する。また、コロナ禍において社会に定着した在宅勤務や短時間就労での障がい者雇用についても研究をおこない、大阪市として多様な働き方による障がい者の社会参加を推進していくよう要望する。
合わせて最近の諸物価高騰の折から、大阪市として就労支援事業所への「障害者優先調達法」に基づく受注拡大のみならず、その発注価格にも特段の配意を要望するとともに、複数年での委託契約している業務において物価高により運営が厳しくなっている場合には、例えば国からの臨時交付金を活用するなどで委託金額の増額等柔軟に対応するよう要望する。

（回答）

本市では、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号）」第９条第１項の規定に基づき、本市における「障がい者就労支援事業所等からの物品等の調達方針」及び「調達目標」を設定し、達成に向けて取り組んでいるところです。
障がい者福祉の増進に資する各種事業の運営にあたりましては、今般の電気・ガス等の光熱水費、燃料費をはじめとした急激な物価高騰による負担増の中、経費を抑えるための経営努力に日々取り組んでいただいていることと認識しております。
本市といたしましても、要望の内容を真摯に受け止め、今後の国や大阪府の動向も十分に注視しながら、安定して事業を継続いただけるよう検討を行ってまいります。

担当　福祉局　障がい者施策部　障がい福祉課　　電話：6208-8072

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