３.（項目）

大阪市所有の空き施設を利用しての障がい者の総合福祉施設の開設に言及されてから１０年が経過する中、再度この設置について要望するとともに、大阪市においても障がい者の情報提供施設を設置するよう要望する。
また、手話通訳者、要約筆記者、点訳奉仕員、盲ろう者通訳などの人材養成等の所要経費の確保と施策の充実に努めるとともに、マイナンバーカードや各手帳ならびに容易な情報の受発信などでのデジタル化の進展による利便性を、障がい者も享受できるよう要望する。
合わせて、意思疎通に困難性を有する、また症状によって緊急性を求められる等の様々な症状を呈する障がい者に対して、府内の自治体でもすでに導入されている「救急タグ」を配布するよう要望する。

（回答）

障がい者の総合福祉施設及び情報提供施設につきましては、現時点においては設置の予定はありませんが、引き続き障がいのある方への必要なサービス提供に努めてまいります。
聴覚・言語に障がいのある方々へのコミュニケーション支援の充実は重要な課題であり、本市ではこれまでも手話通訳者や要約筆記者、盲ろう者通訳・介助者の派遣を実施するとともに、人材養成の面では、手話通訳者や手話奉仕員、点訳奉仕員の養成等を行っており、今後とも引き続き、所要の財源確保や更なる施策支援の充実に努めてまいります。
また、障がいのある方が、社会の一員としてあらゆる活動に参加することができるよう、障がいの状況等に応じたわかりやすい情報発信やコミュニケーション手段の充実等に努めるとともに、緊急時に救急隊や医師が参考にできるよう障がいのある方の医療情報を提供することについては、適切な提供方法等今後関係部署と連携しながら検討してまいりたいと考えております。

担当　福祉局　障がい者施策部　障がい福祉課　電話：06－6208－8081

特集号の目次 / 情報誌（おおさか市身協） / ホーム