６．（項目）

昨年来続く物価の高騰により、市内の障がい者の生活や障がい者福祉施設の運営は非常に厳しいものになっている。その負担の軽減のためにも、個人においては「日常生活用具」の基準額加算、種目の対象者拡大、単独種目の上乗せ等、大阪市独自の充実を図るとともに、施設運営については、今回実施されたような物価高騰対応について引き続き検討するよう要望する。
また、移動支援同行援護の利用時間月５１時間の時間制限についても、引き続き要望する。
合わせて、グループホームにおける土曜日・日祝日での日中支援加算の拡充について、国に働きかけるとともに、大阪市としても独自に制度化するよう要望する。
さらに、大阪市メトロおよび大阪市シティバスの無料乗車証について、車いすを利用しない知的障がいで介護人が常時２人必要な場合は、車いす利用者と同等の扱いとするよう要望する。

（回答）

日常生活用具につきましては、毎年、市場価格や他都市調査を行い、有識者の意見を聴取し、拡充などについて検討しております。物価高騰の影響により、一部種目の製品の基準額の見直しについて検討しているところです。
引き続き、障がいのある方の日常生活の便宜を図れるよう、それぞれの用具の必要性をふまえて給付要件等を検討してまいります。
移動支援や同行援護につきましては、障がいのある方の社会参加や余暇活動等、日常生活での外出を支援するための大切な制度であると考えております。今後も安定的に事業を実施するため、ただちに基準時間数を引き上げることは困難な状況にありますが、必要な支援が提供できるよう、他の指定都市等とも連携しながら、十分な財政的支援について引き続き国に働きかけてまいります。
また、グループホームにおける日中支援の体制については、平成26年度からのグループホーム一元化に伴い、国において、一定評価がなされているところですが、本市としましては、利用者に対して必要かつ十分な支援を行うことができるよう、実態に即した適正な報酬単価の設定を行うよう国に対して要望しているところであり、今後も引き続き、日中支援加算のさらなる充実等、グループホームの安定した事業運営が図れるような十分な財政的支援や制度の充実等について、国に対して要望してまいります。

本市では、障がいのある方等の自立と社会活動への積極的な参加促進のため、障がいの程度等に応じて大阪メトロと大阪シティバスでご利用いただける無料乗車証または割引証を交付しております。
無料乗車証または割引証については、交通事業者である大阪メトロや大阪シティバスが実施している料金割引制度に加えて、本市が上乗せで割引措置を行っております。
具体的に、介護人への割引について、大阪メトロまたは大阪シティバスの割引の対象となりますのは、障がい者1人に対して1人とされており、車いすを使用するときは２人の介護人をつけることができるとなっております。
今後とも、障がいのある方等の自立と社会活動への積極的な参加を促進するという、本市制度の目的をより一層果たしていくため、より良い制度のあり方について検討してまいります。

担当　福祉局　障がい者施策部　障がい支援課　電話：06-6208-8074
福祉局　障がい者施策部　障がい福祉課　電話：06-6208-7994

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