（１）
令和６年度大阪市福祉局障がい者福祉費当初予算について

令和６年度の大阪市の障がい者福祉当初予算額は、２０１２億６３７万円と、前年度当初予算額に比して２４７億円余り増加となっており、これは福祉局の一般会計の当初予算額の１．０３８倍を超える１．１４０倍の伸びとなっております。
この中でも、大きな伸びを示しているのが、地域生活支援事業における障がい者相談支援事業と、障がい児給付における児童発達支援給付費と放課後等デイサービスで、相談事業の充実や利用者の増加等に対応するための予算措置を講じています。

・障がい者相談支援事業
各区の障がい者基幹相談支援センターについて、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関と位置付け、障がいのある方などからの相談に応じるとともに、関係機関等の連携強化などによる地域の支援体制の充実に取り組む。
８億９５２６万円(前年度比約２億２千万円の増)
　(増減説明)
　令和６年４月の障害者総合支援法等改正法施行に対応し、地域の相談支援の充実及び地域づくりの取組強化のため、区障がい者基幹相談支援センターの運営体制に係る予算措置を行う。

・児童発達支援給付費
　　障がい児に対して、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに集団生活への適応のための支援をおこなう。
１４２億３０５７万円(前年度比約２９億７千万円の増)

・放課後等デイサービス事業
　在学中の障がい児に対して、放課後や長期休暇中において、生活能力の向上のための支援等を継続的に提供する。
２０６億５５５５万円(前年度比約３２億６千万円の増)
(増減説明)
　利用者数の増加に対応するため、予算措置を行う。

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