精神障がい者の鉄道運賃割り引きがＪＲ６社と大手私鉄１６社すべてで導入されます

５月１１日に、ＪＲ社と東京メトロや東部鉄道など大手私鉄9社は、新たに精神障がい者を運賃割り引きの対象にすると発表しました。
これにより、ＪＲ6社と大手私鉄１６社のすべてで、精神障がい者の割り引き制度が導入されることとなりました。
具体の各社の導入時期は、下記のとおりです。

導入時期 鉄道会社名
令和6年（２０２４年）6月1日 新京成
令和6年（２０２４年）８月１日 東京メトロ
令和７年（２０２５年）１月末日 阪急・阪神
令和７年（２０２５年）４月１日 ＪＲ（ＪＲ西を含む）６社・東武・西武・小田急・相模鉄道・京阪

※ 西鉄、近鉄、京王など7社はすでに同様の制度を導入済み。

国土交通省によりますと、身体・知的障がい者の割り引き制度は、ほとんどの鉄道事業者で導入されていますが、精神障がい者については２３年４月時点で、全国の１７６事業者中で１０６事業者と全体のおよそ6割に止まっており、障がい当事者団体等から国や事業者への要望が、１０年以上なされていました。 また、今後、中小の私鉄でも複数の事業者が新たに精神障がい者の割り引き制度を導入するということです。
なお、割り引きの対象や制度の詳しい内容については、各社のホームページ等をご確認ください。

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