要望書

・来年４月13日から184日の会期で、大阪では55年ぶりの大阪・関西万博が開催され、障がい者も全世界、全国から多く来場することが予想されることから、当博覧会の開催が、建物や移動並びに情報提供等々の全てにおいて、これからの我が国の合理的配慮の提供の模範例となるよう、大阪市として共同出資者の立場から万博協会と連携して運営するよう要望する。

・今年４月にすべての事業者への合理的配慮の提供を義務付けた「障害者差別解消法改正法」が施行実施されてから半年以上が経過するが、未だ十分に認識、周知されているとは言い難い。大阪市として各事業者並びに各業界団体への周知や市役所各部局、各区役所への通知徹底にさらに努められるとともに、相談窓口での相談対応状況に詳らかに公表していくよう要望する。

・今年１月１日に石川県能登半島において発生した「令和６年能登半島地震」。
また、８月８日には日向灘を震源とする地震により、一週間で解除されたとは言え初めて、巨大地震注意とする南海トラフ地震臨時情報が気象庁から発表され、さらに９月には能登半島が甚大な豪雨被害を被るなど、今や災害は人の営みや行事、時期や場所を問わず発生するものであり、私たちは常に災害発生を織り込んで日常生活を過ごす時代になりました。
このことから、災害時避難行動要援護者への情報伝達ならびに、個々の対象者への避難計画の周知、逐次更新と、合わせて災害関連死を防ぐために、避難所での手話、文字盤などの情報保障やオストメイト対応といった設備や備品の整備について、大阪市危機管理室として各区役所への常日頃からの指導をより一層おこなっていくよう要望する。

・この４月からの「大阪市障がい者支援計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」の実施に当たっては、「国連障害者権利委員会」からの総括所見・改善勧告や、この間の国内法の整備状況を踏まえつつ着実に実施するよう要望する。
なお、施設からの地域移行については、本人や家族等の意向に十分配慮するとともに、大阪市独自に中間的施設の設置をおこなうとともに、現在の「大阪市施設入所者地域生活移行促進事業」を「移動支援事業」に変更し、その利用拡大に取り組み、円滑な地域移行に努めるよう要望する。
また、市内の障がい者・障がい児が住み慣れた地域で安心。安全に生活し続けられる施策構築をおこない、その支援の水準を高めるよう要望する。

・障害者雇用促進法における地方自治体の法定雇用率が、令和８年６月30日に経過措置が終了し、3.0％(教育委員会は2.9％)となることから、大阪市として積極的に障がい者雇用の促進に取り組み、前倒しでこれを達成するよう要望する。
また、短時間勤務等の多様な就労形態についても検討を行うとともに、問題が生じた場合に心理士、精神保健福祉士、各区の障がい者基幹相談支援センターなどの外部機関との支援体制を構築し、その雇用継続のために努められるよう要望する。

・大阪市所有の空き施設を利用しての障がい者の総合福祉施設の設置について、継続して要望するとともに、他の政令指定都市でも設置されている障がい者の情報提供施設を、大阪市においても設置するよう要望する。
また、手話通訳者、要約筆記者、点訳奉仕員、盲ろう者通訳者などの人材養成等の所要経費の確保、増額に努めるよう要望する。特に、昨年来受講希望者が増加している手話講座や長年予算が据え置きとなっている点訳奉仕員養成講座での増額を強く要求する。
さらに、近年各都道府県や政令市において、議会中継に手話通訳や要約筆記を導入している議会もあることから、「障害者差別解消法」ならびに「障害者情報アクセシビリティ・コミニケーション施策推進法」の趣旨を踏まえ、大阪市議会においても導入するよう要望する。

・今も続く諸物価高騰により、私ども障がい者の生活は極めて厳しい状況にあります。その負担軽減のため、日常生活用具のその基準額を物価上昇に見合ったものにするよう要望するとともに使用年数の緩和についても要望する。
　また、デジタル化等の進捗にともない，大阪市に居住する障がい者の現状に見合った給付品目の検討を強く要望する。
合わせて、障がい者福祉施設については、これまでも実施されてきた大阪市独自の物価高騰対策を引き続き検討実施されるよう要望する。
　さらに、移動支援同行援護の時間制限の緩和についても引き続き要望する。

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