（１）
令和7年度大阪市障がい者・児関連当初予算について

大阪市の令和7年度当初予算が、3月27日の市会本会議において可決され成立しました。
　福祉局の障がい者福祉費については、障がい福祉サービス利用者の増加などから、昨年度より約４３９億円増の２４５１億円余りとなっており、
　・重度障がい者日常生活用具給付事業においては、「てんかん」の発作等により頻繁に転倒する者への頭部保護帽の給付対象に中度・軽度の知的障がい者も追加
　・大阪メトロ及び大阪シティバスでの、無料乗車証の令和9年度からのＩＣカード化に向けたシステム改修に３億４９０万円
・タクシー給付券における、これも令和9年度からの二次元コードを利用した乗車時の利用確認や給付費の請求・審査等のデジタル化による利便性の向上を目指すためのシステム構築費用７２６万円などの予算計上を行っています。

また、こども青少年局におきましては
・障害者差別解消法改正法施行実施による民間保育施設での合理的配慮の義務化に伴い、これまで「療育手帳交付がある児童」又は「診断書の病名が確定している児童」のみを対象としていた入所児童への助成を、「診断書の病名が疑いとなっている場合」や「通所受給者証のみの場合」にまで拡大
・特別支援保育担当保育士等の雇い入れ費用の助成において、児童の障がい区分に新たに「軽度」を設け、この区分の従事者に常勤の子育て支援員等の配置を基準とする
・医療的ケア児童の保育必要時間に応じて、担当看護師の配置に要する人件費を助成するなどの障がい児の保育所等への受入れ強化のための予算として、昨年度の２７億６３００万円から４８億３５００万円への増額を行っています。

さらに、区役所DX実現等に向けた取組においても、この4月から聴覚障がい者支援及び多言語翻訳のための音声認識ツールを導入するため、３７００万円を計上しています。

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