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令和８年度大阪市福祉局の障がい者・児関連当初予算について

大阪市の令和８年度当初予算は、令和８年３月２７日の市会において可決されました。
　福祉局の障がい者福祉費については、障がい福祉サービス利用者の増加などから障がい者自立支援給付が約344億円増、障がい児給付が約45億円増となるなど、総額で約389億円増の2,840億円余りとなりました。

新規施策
・医療的ケア児の家族の負担軽減を図るため、自宅等で一時的に医療的ケアや見守りを実施する、医療的ケア児の家族に対するレスパイト支援事業（9,220万円）
・日常生活全般における電源確保のため、在宅等で利用する人工呼吸器に係る発電機等の購入を支援する、在宅人工呼吸器使用者電源確保支援事業（2,341万円）
・真に支援が必要な障がい者等に対して良質なサービスを提供していくための「アクションプラン」の策定に向けた取組を実施する、障がい福祉サービス等に係る質の確保・向上に関する検討調査（4,996万円）

拡充施策
・保護者への子育てにかかる費用の負担軽減を図るため、保育料と同様に第１子についても、０歳から２歳児が児童発達支援を利用する際の利用者負担額を無償化する、児童発達支援利用者負担給付事業（０～２歳児の保育料無償化）（4,041万円）
・障がい者自立支援給付の適正化に向けて、事業者指定時の面談等の強化及び指導業務の体制を強化する、障がい福祉サービス事業者等指定・指導業務（23,155万円）

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