２.（項目）
来年３月に策定される大阪市障がい者支援計画の中間見直し・第 6 期大阪市障がい者福祉計画および第２期障がい児福祉計画の着実な実行を要望する。
また、国においては、「新しい生活様式」の下での地域生活支援を推進していることから、障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、今後より一層、市内に居住する障がい児・者が、住み慣れた地域で安心・安全に暮し続けられるような施策構築と地域生活支援拠点を各区に 1 か所以上整備するなどの施設整備の実現を要望する。
（回答）
「大阪市障がい者支援計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」については、本市では、障害者基本法の「全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」という基本理念のもと、個人としての尊重、社会参加の機会の確保、地域での自立生活の推進を基本方針として、大阪市障がい者施策推進協議会及び専門部会において検討を行い、令和３年３月策定に向け取り組んでいるところです。
大阪市障がい者施策推進協議会及び専門部会において、本計画が着実に実施されるよう、継続的に進捗状況の確認や評価を行うとともに、当事者意見の反映に努めます。
また、地域生活支援拠点等については、各区の社会資源の整備状況等を考慮し、市域で事業者同士が連携して地域生活を支える面的な体制整備を基本として整備を進めています。国が示す５つの機能のうち、「相談」、「専門的人材の確保・養成」、「地域の体制づくり」に関しては、平成 30 年度より各区障がい者相談支援センターを基幹相談支援センターと位置付けて支援体制の充実を図るとともに、障がい者相談支援調整事業を実施することにより整備を図っています。また、「緊急時の受入れ・対応」に関しては、令和元年度より「障がい者夜間・休日等緊急時支援事業」を、今年度より「障がい者緊急一時保護事業」を実施することにより整備を図っています。
今後は、残る「体験の機会・場」の機能の整備について検討を行うとともに、すでに整備した各機能に関して、障がいのある方が地域で安心して生活できるものとなるよう、その充実に努めてまいります。
(担当)　福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課

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