４.（項目）
収束の見えないコロナ禍で、障がい者が得られる情報が極めて不足している状況も踏まえ、厚生労働省の来年度予算概算要求に、今年６月に公布された電話リレーサービス法、同じく７月に策定された読書バリアフリー基本計画を踏まえた要求がなされていることに鑑み、手話や点字などの障がい者のコミュニケーション手段をより一層保障するよう努めるとともに、法律に基づく聴覚障がい者情報提供施設の設置と情報通信ネットワークの一層の充実を要望する。
また、国における手話教育や日常生活における手話によるコミュニケーションを保障する手話言語法の制定に向けて、より一層働きかけを行うとともに、大阪市こころを結ぶ手話言語条例に明記された施策の推進方針に基づき、手話通訳者の養成事業ならびに同派遣事業のさらなる充実を要望する。
（回答）
コミュニケーションの支援は障がい者支援の重要な課題であり、手話通訳者及び要約筆記者の派遣や盲ろう者通訳・介助者の派遣を実施するとともに、人材養成として、手話通訳者、手話奉仕員及び点訳奉仕員の養成等を行っており、今後とも適切な支援を実施できるよう取組んでまいります。
また、聴覚障がい者情報提供施設について設置予定はございませんが、引き続き大阪府等とも連携して、必要なサービスの提供に努めてまいります。
本市では、平成 26 年８月市会において、｢手話言語法（仮称）の制定を求める意見書｣が可決されており、すべての地方公共団体の議会で同趣旨の意見書が可決されていることを踏まえ、全国的な動向も見据えながら、国への働きかけを行ってまいります。
また、｢大阪市こころを結ぶ手話言語条例｣に基づき策定した「手話に関する施策の推進方針」を踏まえて施策の充実を図っており、コミュニケーションツールのひとつとして、各区役所でのタブレット端末を使った遠隔手話通訳のサービス等を実施することにより手話が使用できる環境の整備を行ってきたところです。今年度に行う推進方針の見直しを踏まえ、手話通訳者派遣事業など、さらなる施策の充実に努めてまいります。
（担当）福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課

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