６―１．（項目）
障がい者の住みよい街づくりを実現するため、新バリアフリー法の基づく整備に努められたい。特に昨年度に大阪メトロ全駅での可動式ホーム柵設置については、2025年度までに実施との回答をいただいたが、この間も全国でホーム落下事故が発生していることから、前倒しで実施するよう要望する。
また、「歩行時間延長信号機用小型送信機」に対応した音響式信号機、ならびに公的機関の出入口に設置されている「音声標識ガイドシステム」の設置個所を増やすよう要望する。
（回答）
本市では、高齢者、障がい者等をはじめすべての市民が日常生活や社会活動に利用する建築物や旅客施設、道路、公園、駐車場（以下、建築物等という。）の施設を安全かつ快適に利用することができるように整備するなど「ひとにやさしいまちづくり」の実現に向け取組みを進めております。
これまでも既存の本市所管の建築物等について、バリアフリーに配慮した改修に努めるとともに、民間等の建築物等が新設若しくは改修（増築、改築、大規模な修繕、模様替）又は用途変更される場合においてもバリアフリーに配慮した計画とするよう指導、助言を行っております。併せて、バリアフリー法に基づき、鉄道事業者に対して駅舎のバリアフリー化の促進に向け、働きかけております。
また、大阪市交通バリアフリー基本構想を策定した市内25地区において、基本構想に則した特定事業計画に基づき、関係事業者が、駅舎や駅周辺の生活関連施設に至る道路、信号機等の重点的かつ一体的なバリアフリー化整備を推進しております。
本市では引き続き、バリアフリー法等にも則したひとにやさしいまちづくりに努めてまいります。また、ご要望いただきました公的機関への「音声標識ガイドシステム」の設置につきましては、区役所庁舎及び市役所本庁舎での設置に努めるとともに、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
（担当）　福祉局障がい者施策部障がい福祉課
　　　　　都市計画局開発調整部開発誘導課
　　　　　都市計画局計画部都市計画課（エリアマネジメント支援）

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