６―２.（項目）
障がい者の住みよい街づくりを実現するため、新バリアフリー法の基づく整備に努められたい。特に昨年度に大阪メトロ全駅での可動式ホーム柵設置については、2025年度までに実施との回答をいただいたが、この間も全国でホーム落下事故が発生していることから、前倒しで実施するよう要望する。
また、「歩行時間延長信号機用小型送信機」に対応した音響式信号機、ならびに公的機関の出入口に設置されている「音声標識ガイドシステム」の設置個所を増やすよう要望する。
（回答）
大阪市高速電気軌道（株）（Osaka Metro）における可動式ホーム柵の設置につきましては、これまで開業に合わせて設置した今里筋線に続き、既設線である長堀鶴見緑地線や千日前線に設置するなど、路線単位を基本に進められてきました。
令和２年５月に、Osaka Metro が発表した「中期経営計画」では、利用者 10 万人／日以上の駅と御堂筋線の全駅を2021年度までに、堺筋線全駅（注１）を2022年度までに、中央線及び四つ橋線全駅（注２）を2024年度までに、谷町線全駅を2025年度までに可動式ホーム柵を設置することが示されています。
本市においても、これらの可動式ホーム柵整備はプラットホームからの転落や列車との接触事故の防止対策として重要かつ急務であると認識しており、厳しい財政状況の中ではありますが、国が行っている地下高速鉄道整備事業費補助の制度と協調してOsaka Metro に対し補助金を交付し、「中期経営計画」で示された内容が着実に整備されるよう支援していきます。
（注１、注２)Osaka Metro は、昨年度の計画から、四つ橋線と堺筋線については、下表のとおり、前倒しで設置する計画に見直しています。

特集号の目次 / 機関紙（おおさか市身協） / ホーム