７ 項目
災害時に障がい者が速やかに安全な場所に避難でき、かつ、コロナ禍で感染が危惧される中、避難所においても適切な対応が受けられるよう、全市域で避難訓練や予めの福祉避難所への登録などの事前準備等を行うことを要望する。
（回答）
本市においては、障がい者や高齢者などの要配慮者の方への避難対策について、地域の自主防災組織による避難支援の取組みが効果的に進展するよう、区役所と連携して地域防災力向上アドバイザーを地域の防災訓練などに派遣し、自主防災組織の活動の支援を行っております。
災害時避難所においては、要配慮者の方に安心して避難所生活を送っていただけるよう、「避難所開設・運営ガイドライン」に要配慮者等の方の特性ごとに必要な対応を記載し、その周知を図っているほか、何らかの特別な配慮を必要とする方についての「福祉避難室」を確保する等の取組みを行っております。
また、新型コロナ禍における災害時避難所の運営に関して「避難所開設・運営ガイドライン別冊」を新たに作成し、新型コロナ禍における避難所での感染拡大防止に関して周知を図っているところです。 更に、災害時に一般の避難所では対応できない要配慮者の方のための福祉避難所の確保を進めており、障がい児・者施設や高齢者施設を中心として、344施設(令和2年4月1日現在)と協定締結済みとなっております。
なお、福祉避難所は、災害発生時に指定されている施設の建物の安全確認や運営のための人員確保、受け入れ可能人数の調整を行った後、準備が整い次第、開設可能な施設から順次開設を行っているため、福祉避難所への受け入れが必要と思われる要配慮者についても、まずは災害時避難所へ避難していただいております。
今後とも、要配慮者支援の取組みの促進に努めてまいります。
（担当）危機管理室 危機管理課

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