３．(項目)

今年１月１日に石川県能登半島において発生した「令和６年能登半島地震」。また、８月８日には日向灘を震源とする地震により、一週間で解除されたとは言え初めて、 「巨大地震注意」とする南海トラフ地震臨時情報が気象庁から発表され、さらに９月には能登半島の甚大な豪雨被害など、今や災害は人の営みや行事、時期や場所を問わず発生するものであり、私たちは常に災害発生を織り込んで日常生活を過ごす時代になりました。
このことから、災害時要援護者への情報伝達ならびに、個々の対象者への避難計画の周知、逐次更新と、合わせて災害関連死を防ぐために、避難所での手話、文字盤などの情報保障やオストメイト対応といった設備や備品の整備について、大阪市危機管理室として各区役所への常日頃からの指導をより一層おこなっていくよう要望する。

（回答）

本市では災害時に避難所を運営することとなる自主防災組織向けに避難所開設・運営 ガイドラインを作成し、障がい者などの要配慮者の特性ごとに必要な対応を掲載し、周知をしています。
また、個別避難計画の作成につきましては、各区が地域の実情に応じて各関係機関と連携しながら作成を進めています。
避難所の設備・備品につきましては、関係部局及び各区役所と連携を図り、災害時に おける円滑な避難所整備に努めてまいります。

（担当）危機管理室 危機管理課 電話：06-6208-7380 福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課 電話：06-6208-8081

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