市身協【特集号】
大阪市への要望に対する回答がありました。
昨年12月3日に大阪市に対して提出した要望書について、令和7年3月7日に大阪市福祉局長名で回答がありました。項目と回答について、特集号として掲載しています。
これで終わらず、引続き皆様方とともに要望実現に向けて活動してまいります。
目次
（１項目）
・大阪市として共同出資者の立場から万博協会と連携して運営するよう要望
（２項目）
・相談窓口での相談対応状況を詳らかに公表していくよう要望
（３項目）
・大阪市危機管理室として各区役所への常日頃からの指導をより一層おこなっていくよう要望
（４項目）
・現在の「大阪市施設入所者地域生活移行促進事業」を「移動支援事業」に変更し、その利用拡大に取り組み、円滑な地域移行に努めるよう要望
（５項目）
・問題が生じた場合に心理士、精神保健福祉士、各区の障がい者基幹相談支援センターなどの外部機関との支援体制を構築し、その雇用継続のために努められるよう要望
（６項目）
・「障害者差別解消法」ならびに「障害者情報アクセシビリティ・コミニケーション施策推進法」の趣旨を踏まえ、大阪市議会においても導入するよう要望
（７項目）
・デジタル化等の進捗にともない，大阪市に居住する障がい者の現状に見合った給付品目の検討を強く要望