４．（項目）

この４月からの「大阪市障がい者支援計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」の実施に当たっては、「国連障害者権利委員会」からの総括所見・改善勧告や、この間の国内法の整備状況を踏まえつつ着実に実施するよう要望する。 なお、施設からの地域移行については、本人や家族等の意向に十分配慮しながら、大阪市独自に中間的施設の設置をおこなうとともに、現在の「大阪市施設入所者地域生活移行促進事業」を「移動支援事業」に変更し、その利用拡大に取り組み、円滑な地域移行に努めるよう要望する。
また、市内の障がい者・障がい児が住み慣れた地域で安心、安全に生活し続けられる施策構築をおこない、その支援の水準を高めるよう要望する。

（回答）

大阪市障がい者支援計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」につきましては、障がい者団体の代表者や学識経験者等で構成される大阪市障がい者施策推 進協議会において審議いただき、障害者基本法の「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」という基本理念のもと、個人としての尊重、社会参加の機会の確保、地域での自立生活の推進を基本方針として、国連の障害者権利委員会による総括所見や、それを踏まえた国の動向等も踏まえながら、令和６年３月に策定してまいりました。障がいのある方が住み慣れた地域で安心・安全に暮らし続けることができるよう、令和６年４月以降、策定した計画に基づき、障がい者施策を推進しているところであり、今後も障がいのある人や学識経験者等からご意見をいただきながら、実施状況について検証し、引き続き着実な推進に努めてまいります。
また、障がい者支援施設からの地域移行の推進につきまして、本人の意思決定支援に十分配慮し、ご家族の理解や不安の解消にも努めつつ、障がい者支援施設等と連携して取り組んでまいります。その一環として、施設入所者への計画的な外出支援を通じて地域生活体験の機会を提供することにより、障がい者支援施設からの地域移行の促進を図ることを目的とする「大阪市施設入所者地域生活移行促進事業」を実施しており、引き続き、地域移行の推進につながるよう、同事業の利用の促進に努めてまいります。

（担当）福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課 電話：06-6208-8071

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