６．（項目）

大阪市所有の空き施設を利用しての障がい者の総合福祉施設の設置について、継続して要望するとともに、他の政令指定都市でも設置されている障がい者の情報提供施設を、大阪市においても設置するよう要望する。
また、手話通訳者、要約筆記者、点訳奉仕員、盲ろう者通訳・介助者などの人材養成等の所要経費の確保、増額に努めるよう要望する。特に、昨年来受講希望者が増加している手話奉仕員養成講座や長年予算が据え置きとなっている点訳奉仕員養成講座での増額を強く要求する。
さらに、近年各都道府県や政令市において、議会中継に手話通訳や要約筆記を導入している議会もあることから、「障害者差別解消法」ならびに「障害者情報アクセシビリティ・コミニケーション施策推進法」の趣旨を踏まえ、大阪市議会においても導入するよう要望する。

（回答）

障がい者の総合福祉施設及び情報提供施設につきましては、現時点においては設置の予定はありませんが、引き続き障がいのある方への必要なサービス提供に努めてまいります。
聴覚・言語に障がいのある方々へのコミュニケーション支援の充実は重要な課題であり、本市ではこれまでも手話通訳者や要約筆記者、盲ろう者通訳・介助者の派遣を実施するとともに、人材養成の面では、手話通訳者や手話奉仕員、点訳奉仕員の養成等を行っており、今後とも引き続き、所要の財源確保や更なる施策支援の充実に努めてまいります。
大阪市会では、本会議の傍聴において、事前にお申し込みをいただくことにより手話通訳を実施しています。インターネット議会中継においては現在、手話通訳や要約筆記は実施していませんが、障がいのある方が十分な情報を取得・利用できるよう、より開かれた議会の実現に向けて検討してまいります。

（担当）福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課 電話：06-6208-8081
市会事務局 政策調査担当 電話：06-6208-8691

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