７．（項目）

今も続く諸物価高騰により、私ども障がい者の生活は極めて厳しい状況にあります。その負担軽減のため、日常生活用具のその基準額を物価上昇に見合ったものにするよう要望するとともに使用年数の緩和についても要望する。
また、デジタル化等の進捗にともない，大阪市に居住する障がい者の現状に見合った給付品目の検討を強く要望する。
合わせて、障がい者福祉施設については、これまでも実施されてきた大阪市独自の物価高騰対策を引き続き検討実施されるよう要望する。
さらに、移動支援同行援護の時間制限の緩和についても引き続き要望する。

（回答）

日常生活用具の基準等については全種目を対象に毎年検討を行っています。検討に当たっては、給付実績のデータ分析や、市場価格、市民・団体からの意見・要望、大阪市内24区の担当者の意見などを踏まえ、外部有識者で構成された検討会議で意見聴取のうえ、給付種目・対象の範囲・給付限度額等について、必要性等を精査のうえ見直しを行っています。
物価高騰により様々な種目の販売価格が上昇していることは本市も承知しております。しかし、重度障がい者日常生活用具給付事業を含む地域生活支援事業については、各自治体が実施主体となり事業を実施しておりますが、本来国が負担すべき補助金（１／ ２）が十分に交付されておらず、大阪市に超過負担が生じている状況です。日常生活用具 の給付件数も年々増大するなかで、事業実施が困難になっております。

そのため、国の補助金（１／２）を義務化し、事業実績に見合った確実な財源措置を講じるよう国に要望しているところであります。

本市では、物価高騰の影響が長期化している中、障がい者福祉施設を含めた社会福祉施 設等がその影響を強く受けている状況を踏まえ、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、令和５年10月に「令和５年度大阪市社会福祉施設等に対する物価高騰対応支援金給付事業（児童福祉施設等においては、「大阪市児童福祉施設等物価高騰対応支援金」）」として、財政支援策を実施しました。

また、令和６年４月には、介護保険制度及び障害福祉制度においては報酬改定を実施、 こども子育て支援制度においては公定価格の改定をそれぞれ実施したところです。

しかしながら、物価高騰が長期化し社会福祉施設等の支出が増大していることや、公定価格で運営する施設等は利用者への価格転嫁できないなど、引き続き厳しい状況が続いていると認識しており、今後も引き続き、物価の変動や、国・大阪府の動向を注視してまいります。
移動支援や同行援護につきましては、障がいのある方の社会参加や余暇活動等、日常生活での外出を支援するための大切な制度であると考えております。今後についても、他の指定都市等とも連携しながら移動支援を個別給付とすることと併せて、必要とする方に支援が行きわたるよう引き続き国に働きかけてまいります。

（担当） 福祉局 障がい 者施策部 障がい支 援課 電話：06-6208-8076 福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課 電話：06-6208-8071

特集号の目次 / 情報誌（おおさか市身協） / ホーム