１．（項目）

国においては今年７月に、災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成する我が国の防災に関する総合的かつ長期的な計画である「防災基本計画」を、令和６年能登半島地震や、岩手県大船渡市林野火災ならびに近年の関連法令の改正、および施策の進展等を踏まえ修正を行っている。これには「避難生活に必要な物資の備蓄」「避難所環境の整備」「避難行動要支援者や避難支援者に携わる関係者に対する制度の周知・啓発等」が新たに市町村の努力目標として盛り込まれたところである。これを受けて、全国の各自治体ではそれぞれの地域防災計画を修正しており、大阪市においても早急にこれをおこなうよう、また、「災害対策基本法の一部改正法」も６月４日から施行され、「福祉サービスの提供」や「被災者援護協力団体の登録制度の創設」が盛り込まれていることから、その内容を加味したものにするよう要望する。なお、その際、障がい当事者の意見反映の場を設け、避難所等での障がい者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション支援などにも配意するよう要望する。

（回答）

大阪市においても、国の基本計画の修正や大阪府の地域防災計画の修正を踏まえ、適宜大阪市地域防災計画の修正を行っております。
　また大阪市地域防災計画は、市民の皆様から多様な御意見を頂くことを目的にパブリックコメントを実施したうえで、修正することとしております。

（担当） 危機管理室 危機管理課（防災計画グループ） 電話：06-6208-7384

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