２．（項目）

障害者雇用促進法における地方公共団体の法定雇用率の経過措置が、来年６月末に終了することから、大阪市として積極的に障がい者雇用の促進に取り組み、３％(教育委員会は2.8%)の法定雇用率を令和７年度末、遅くとも令和８年７月当初には達成するよう要望する。また、法定雇用率を達成するだけでなく、雇用された障がい者が職場において働きがいを感じて就労し、職務においてもスキルアップできるよう配慮することを特に要望する。

（回答）

本市では、「大阪市障がい者支援計画」に基づき、事務職員採用者数を基準として、その４％を基本に障がいのある方の雇用を推進し、計画的な採用に努めているところです。
令和７年６月１日時点において、現行の法定雇用率2.8％は達成しておりますが、経過措置期間終了後の法定雇用率３％の達成に向け、引き続き、障がいのある方の雇用促進に取り組んでまいります。
あわせて、「大阪市障がい者活躍推進計画」に基づき、障がいのある職員の活躍を推進するための環境整備等にも取り組んでまいります。

（担当） 総務局 人事部 人事課（人事グループ） 電話：06-6208-7431

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