４．（項目）

国民の主食である米や、生活に欠かすことのできない電気・ガス料金など、全ての物と言っていいほど、物の価格が上昇し続けている中、大阪市における日常生活用具の給付限度額や使用年数などでは、永らく見直しがなされずに現在に至っている品目もあることから、本年度においては全品目についてそれらの見直し検討をおこない、極めて厳しい生活を強いられている大阪市内の障がい者の負担軽減を図るよう強く要望する。また、ＡＩ技術の進歩が著しい現状を鑑み、障がい者の現状を踏まえた給付品目の見直しも併せておこなうよう要望する。
さらに、国における物価高騰対策が遅れていることから、障がい者福祉サービス事業をおこなう事業者への大阪市独自の補助を早急に実施するよう要望する。
さらに、移動支援同行援護の時間制限の緩和についても引き続き要望する。

（回答）

日常生活用具の基準等については全種目を対象に毎年検討を行っています。検討に当たっては、給付実績のデータ分析や、市場価格、市民・団体からの意見・要望、大阪市内24区の担当者の意見などを踏まえ、外部有識者で構成された検討会議で意見聴取のうえ、給付種目・対象の範囲・給付限度額等について、必要性等を精査のうえ見直しを行っています。物価高騰により様々な種目の販売価格が上昇していることは本市も承知しております。しかし、重度障がい者日常生活用具給付事業を含む地域生活支援事業については、各自治体が実施主体となり事業を実施しておりますが、本来国が負担すべき補助金（１／２）が十分に交付されておらず、大阪市に超過負担が生じている状況です。日常生活用具の給付件数も年々増大するなかで、事業実施が困難になっております。そのため、国の補助金（１／２）を義務化し、事業実績に見合った確実な財源措置を講じるよう国に要望しているところであります。

障がい者福祉サービス事業を行う事業者への本市独自の補助については、物価高騰の影響が長期化している中、障がい者福祉施設を含めた社会福祉施設等がその影響を強く受けている状況を踏まえ、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、「令和７年度大阪市社会福祉施設等に対する物価高騰対応支援金給付事業」として、財政支援策を実施しており、今後とも、物価動向等を踏まえ、必要な支援について検討してまいります。
移動支援や同行援護につきましては、障がいのある方の社会参加や余暇活動等、日常生活での外出を支援するための大切な制度であると考えております。今後についても、他の指定都市等とも連携しながら移動支援を個別給付とすることと併せて、必要とする方に支援が行きわたるよう引き続き国に働きかけてまいります。

（担当） 福祉局 障がい者施策部 障がい支援課 電話：06-6208-7986
　　　　 福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課 電話：06-6208-8071

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