５．（項目）

大阪市所有の空き施設を利用しての障がい者の総合福祉施設の設置ならびに、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」や「手話に関する施策の推進に関する法律」が相次いで成立・施行されている状況を踏まえての障がい者の情報提供施設の設置を引き続き要望する。また、手話通訳者、点訳奉仕員、盲ろう者通訳者などの養成等の委託料については、それらの修了者が各事業のこれからの担い手となることを踏まえ、近年の物価上昇以上の増額を要望する。

（回答）

障がい者の総合福祉施設及び情報提供施設につきましては、現時点においては設置の予定はありませんが、引き続き障がいのある方への必要なサービス提供に努めてまいります。
聴覚・言語に障がいのある方々へのコミュニケーション支援の充実は重要な課題であり、本市ではこれまでも手話通訳者や要約筆記者、盲ろう者通訳・介助者の派遣を実施するとともに、人材養成の面では、手話通訳者や手話奉仕員、点訳奉仕員の養成等を行っており、今後とも引き続き、所要の財源確保や更なる施策支援の充実に努めてまいります。

（担当）福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課 電話：06-6208-8072

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